旧三公社共済の民営化後における組合員資格について。
日本専売公社、
日本国有鉄道、
日本電信電話公社の正職員を組合員としていた各公共企業体職員共済組合は、
旧三公社が民営化してからも、
それぞれ名前を変えて存続していました。
その後、
平成9年4月に各共済組合の長期給付部分については厚生年金保険に統合され、
短期給付部分については各健保組合に継承されました。
民営化から平成9年4月の健保組合設立までの間は、
JT、
JRグループ7社、
NTTの正社員のみが各共済組合の組合員となることができ、
非正規雇用の労働者や関連会社の社員は、
政府管掌健康保険に加入していたのでしょうか?
そして、
各共済組合の短期給付部分を引き続ぐ形でそれぞれの健保組合が設立されてからは、
JT、
JRグループ7社、
NTTの正社員ばかりではなく、
非正規雇用の労働者や関連会社の社員についても、
同じ組合健保に加入するようになったのでしょうか?
日時:2010/07/27 04:32 Yahoo!知恵袋
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政府管掌健康保険に加入していたのでしょうか?そして、各共済組合の短期給付部分を引き続ぐ形でそれぞれの健保組合が設立されてからは、JT、JRグループ7社、NTTの正社員ばかりではなく、非正規雇用の労働者や関連会社の社員について... 続き
社会保険等に詳しい方に質問です。健康保険は政府管掌健康保険と組合管掌健康保険があるようですが、それぞれ何が違うのでしょうか?比較的大きな会社では健康保険組合があってその組合が保険を運営しているようですが、政府管掌健康保険とは... 続き
政府管掌健康保険と組合管掌健康保険に分けられるのは分かるんですが、あとが分かりません。詳しい方がおられたら、教えていただけると大変助かります。 続き